介護タクシー開業、介護タクシー事業への参入を行う際には

何から取り掛かるべきなのでしょうか？

大抵の場合、介護タクシー事業を「開業」するために必要な、

福祉車両や営業所の確保などを急がれることが多いようです。

新設にて会社を設立し事業をはじめるためには、

本店の所在地を定めなくてはなりませんので、

営業所を本店とする場合などでは、営業所の確保などは

早めに動かれていることが多いようです。

事実として介護タクシー許可のサポートをいただくケースにおいて、

概ね60％程度の方は、営業所や車両の確保ないし、

仮契約に近い状態まで済ませてお越しになります。

しかし、ここで気を付けていただきたいのは要件不足です。

介護タクシー許可を含む運送業の許可申請においては、

営業所や車両、車庫など重要な部分において、

一定の要件が定められておりますので、

要件に合致しなければ修正し、やり直さなければなりません。

介護タクシーを含めた介護事業全般の開業においては、

その準備や手続きが極めて多く、ケースによってはとてつもないほどの、

複雑な内容を伴うために、何からはじめて良いのかさえわからずに

困っていらっしゃる方が多いことに驚きます。

まずは、経験豊富な専門家に、お気軽にご相談ください。

① 介護タクシーの営業所などの施設に関する注意点

１　使用権原は原則3年以上を確保

営業所などの使用権原は原則3年以上を求められます。

持ち家などの所有不動産を用いて営業所などに利用する場合には、

問題になることは少ないのですが、賃貸物件にて介護タクシー事業を

開業される場合には要注意点です。

賃貸物件の場合、事業用、住居用などの使用目的に関わらず2年単位での

契約を交わすことが多いようですが、この場合には、運送業法令上の

「3年以上の使用権原」を満たしていないため、継続的に使用ができることを

確約していることがわかる文面にて「自動更新」される旨の記載が

必要となります。また、そもそも営業所としての使用を認めている

物件なのかは必ず確認する必要があります。特に、自己所有、賃貸を

問わずにマンション規約によりその一室を事業において使用することを

一切、認めていないようなケースが目立ちますので、自己所有だからと

決めつけて進めることは非常に危険も伴います。

２　建築基準法･都市計画法･農地法･消防法などの関係法令の確認

建物などを新たに建築し介護タクシーの営業所などとして使用する際には、

農地法や建築基準法などの関係諸法令をクリアし、建築されているはず

（絶対ではないのが現状・・）なので、問題にはなりませんが、

現在お住まいのご自宅や中古建物を購入のほか賃貸物件を使用する際には

各種法令への抵触について必ず確認をしてください。

中でも市街化調整区域に該当するケースでは原則的に要件を満たしません。

但し、自治体毎の法整備の概況やその経緯など法令上に例外として

規定されているものに関しては、一定の条件を基に利用できるケースも

ございます。

３　駐車場（車庫）の広さ

営業所などについての広さの要件としては業務を行う上での十分な広さと

いったような曖昧な基準が設けられているのに対し、車庫には明確な

広さが求められています。

使用する車両を十分に保管できるだけのスペースを確保してください。

② 介護タクシーとして使用する車両に関する注意点

１　保安基準は問題ないか

介護タクシーとして使用する車両については事業用車両としての

保安基準を満たすことが大前提であり、保安基準を満たさなくては

介護タクシーとして登録することができません。

こうなると保安基準を満たすように改造や修理などが施されることになり、

車検や車両登録が延びる分、事業の開始も遅れることになります。

また、仮に保安基準への抵触が想定外のものであったとすれば、

その分の点検や整備費用は加算されることになります。

車輌選別の際にはこういった状況も勘案し、トータルでどの程度の

費用や時間が掛かるのかなども確認しておくと良いかと思います。

２　支払い時期を考える（一括購入の場合は要注意）

車両を購入する際に一括にするか、分割（ローン）で購入するかの判断も、

介護タクシー許可申請を行う上で、重要なポイントになる場合もあります。

介護タクシー許可の申請の際には、現状において確保されている現金を

証明するために「残高証明書」を添付することになりますが、

まず一つ目として、介護タクシー事業を行うにあたって開業後の

概ね2ヶ月間を乗り切れるだけの資金が確保されているかを見ています。

車両を購入し、営業所の確保、人件費がどの程度かなどを総合的にみて、

事業を運営するに足りるだけの資金の確保が必要です。

この資金の確保を行うにあたり十分な資金が確保できなそうな場合に

おいては、車両の購入方法を分割にするなどの策を講じることになります。

二つ目としては、原則的な条件として許可申請時に計画した資金計画に

則り確保した資金は許可時点においても確保されていることが必要です。

従って、一時的な見せ金（そもそも見せ金は法に触れることがほとんど）など、

とても通用するものではありません。

開業準備の際には資金計画も慎重に確実な確保を進めてください。

■ 介護タクシー許可において緩和されている主な要件

１　個人にて1名、1台から開業が可能

介護タクシー許可は法令上、法人タクシーの要件がベースとなるために、

本来であれば一定の人数と台数が必要となりますが、要件の緩和により、

個人事業にて1人からの開業が可能です。

２　必要な資格は二種免許のみ

車いすなどをそのまま乗車させることができる福祉車両を使用することを

条件に、必要な資格は自動車運転二種免許のみでOK。

また、5台未満の台数にて開業をされる場合には、本来、国家資格を

求められる運行管理者や整備管理者についても資格要件は不要となります。

３　要件を満たせば自宅やアパートなどでも開業可能

介護タクシー（運送業）においての各種要件を満たすことで、

ご自宅やアパートなどをそのまま営業所等として開業することも可能。

ご自宅やアパートをそのまま使用することで、開業時の

設備投資への費用が大幅に軽減されます。

但し、各種法令への抵触等の調査は慎重に行ってください。