■ 自家用有償運送許可とは
自家用有償運送許可とは、訪問介護事業所において通院等乗降介助の
サービスを提供する場合に、訪問介護事業所にて勤務（正社員に限らず
勤務するものすべてを対象とすることが可能）するヘルパーなどが
所有する自家用車等を使用して訪問介護利用者を移送する場合に
必要となる許可です。
訪問介護事業と一貫して行われるサービスだけに、運送事業としての
認識をお持ちでない事業所様も非常に多いように感じますが、
歴（れっき）とした運送事業であり適切な管理を求められます。
自家用有償運送許可を受けるためにはどうすればよいのか
自家用有償運送許可は訪問介護事業所において、通院等乗降介助のサービスを提供する場合、
つまりは通院等乗降介助の算定を受けている場合に限定されます。
従って、介護保険法に定義される訪問介護事業所としての指定もしくは、
障害者総合支援法に定義される居宅サービス事業所の指定を受け、
かつ、介護タクシー許可を受けていることが絶対的な要件となります。
これらが整った事業所において、白ナンバーや黄色ナンバー車両による有償運送を
行う際に、自家用有償運送許可を受けることができます。
尚、訪問介護事業所の指定を受けていることで、自家用有償運送許可の申請および
許可を受けることはできますが、実際に自家用有償運送を行い、運賃等を受けるためには、
通院等乗降介助の算定が認められている必要がありますのでご注意ください。
① 訪問介護事業所または居宅サービス事業所の指定
② 介護タクシーの許可
③ 通院等乗降介助などの算定
自家用有償運送許可において注意すべき点
前述のとおり、訪問介護事業所の指定や介護タクシーの許可を受けているなど、
一定の要件はあるものの、自家用有償運送許可を受けることにより事業用車両（緑や黒ナンバー）での
登録を行わずに日常的に利用されている自家用車（白や黄色ナンバー）を使用して
利用者より運賃を徴収しての運送行為が可能となります。
これらの車両を運転するドライバーは必ずしも運転二種免許を保有している必要はなく、
人材確保の面においても非常にありがたい許可ではありますが、事業所の責任者の方においては、
くれぐれも運送事業を行っているという認識を忘れていただきたくはありません。
法令に反することなく運用をしていただくようくれぐれもご注意ください。
① 運行管理者や整備管理者について
介護タクシーの営業所において5両を超える配置を行う場合には、国家資格を有する
運行管理者や一定の資格等を保有する整備管理者の配置が必要となります。
この「5両以上」には、事業用車両である緑ナンバーや黒ナンバー車両は勿論のこと、
白ナンバーや黄色ナンバー車両も含まれますので、多くの車両を登録する際には、
これらの要件への抵触も考えなくてはいけません。
② 自動車運転二種免許について
自家用有償運送許可を受けた車両を運転するドライバーは必ずしも二種免許を
保有している必要はありません。ヘルパー員である必要はありますが、通常の
一種運転免許にて利用者を乗せ、運賃収受をすることが認められます。
しかし、二種免許を保有しないドライバーは国土交通省が認定した講習会への
参加が義務となっており、単に二種免許を保有していないものもドライバーとして
認めているものではなく、一種免許＋講習受講にて認められることになります。
現状では、講習会の開催日程が少ないなどの理由から、受講をすることを
確約した上で許可を受けることもできるようになっておりますが、
事業所の責任者の方においては、ヘルパー員等の講習会の受講を確実に行ってください。
③ 乗務日報や点呼記録の徹底
通常の介護タクシーとしての運行と同様に、運行毎の乗務記録を残したり、
事業開始前や乗務前の点呼記録等は会社として必ず実施してください。
近年では、旅客運送事業における大事故も目立ってきております。
その多くは過酷な運行スケジュールによる過労などが原因となっているようですが、
過労に限らず体調やアルコールのチェックなど安心安全に利用者を運送するために、
会社として取り組まなくてはならない管理業務は多くあります。
少なからず乗務日報や点呼の実施、教育研修会等の実施などは徹底すべき項目です。
自家用有償運送許可の取得はおまかせください
通院等乗降介助の算定が認められるようになってからというもの、
訪問介護事業所様からの介護タクシー許可取得の申請依頼が一気に増えました。
しかし、その度に感じることが介護事業に関するエキスパートの方はとても多い反面、
運送事業者としての自覚や認識がまったくない方が多いことです。
どうしても介護事業者としての認識が強く、介護タクシーが運送事業であることを
忘れてしまいがちなのかもしれません。
運送事業に関する法令については極めて難解なものが多く、これらを一から熟知するには
大きな時間と労力を要します。とはいえ、自家用有償運送許可の導入は訪問介護事業所においては、
非常に願ってもみないこと。
そこで、自家用有償運送許可の導入をされたい事業所様に代わって、介護タクシーや
自家用有償運送許可申請、その他各種の変更及び更新など様々な手続きを代理し、
いち早い自家用有償運送車両の導入をサポートさせていただきます。
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