会社を設立した上で許認可事業を営む際の注意点として、その立ち上げ方によって、

後の許認可申請ができなくなってしまったり、変更が必要になったり、追加にて書面が

必要になったりしてしまうケースがあることをご存知でしょうか？

これから許認可事業を営むにあたっては、会社の立ち上げ方が非常に重要になる場合があるのです。

ご自身にて会社を設立した後に、弊所に許認可申請のご依頼をいただくケースもございます。

もちろん、その場合にもしっかりとサポートをさせていただきますが、立ち上げたばかりの会社なのに

早速変更手続きなんてことも実は珍しくありません。

その理由は様々ですが、正直、無駄な手続きですので会社を設立して許認可事業をはじめると

決めているのであれば、是非、最初から弊所に丸投げをしていただきたいと思います。

行政書士は許認可申請のプロフェッショナルであり、会社設立から許認可申請までを一貫して

安心しておまかせいただけるメリットがございます。

会社設立の際には、まず会社の基礎となる定款の作成や認証を行わなくてはなりません。

会社設立の手続き自体はそこまで難しくはありませんので、丸3日も勉強していただければ

自分の会社を立ち上げることくらいはできるかと思います。

ただ、この立ち上がってしまうことに怖さがあります。

会社設立の手続きは必要な書面が整っていれば成立し、会社が立ち上がります。

許認可を受けるために必要な小細工がされていなくても設立されるわけです。

会社設立手続きとしてみれば、間違えているわけではありませんから、指摘等もなく立ち上がります。

結果的に許認可申請の際に修正をしなくてはなりません。勿論、お金がかかります。

こんなリスクを考えたら、最初から専門家にまかせていただくことの方が、

はるかにメリットが高いと思います。

会社設立の際に会社の憲法とも呼ばれる定款を作成しなければなりません。

定款は会社のルールを定めたものであり、定款なくして会社設立はありえません。

この定款ですが、通常、作成する際には印紙代として40,000円が必要です。

これは、契約書などを交わす際に貼り付ける印紙をイメージしていただくと良いかと思いますが、

紙ベースで作成する書面には添付が必要となる印紙費用です。

しかし、電子定款（電子データ）にて作成することにより、この印紙代が不要となります。

電子定款の作成は、どなたでも行うことが可能ですが、専用の機器やソフトを揃えるのに、

10万円～13万円程度の費用が掛かります。一般の方が、一度きりの会社設立のために

環境を整えるのであれば、印紙代を支払う方が全然、お得です。

弊所では定款を作成する際には電子定款にてお作りを致します。

従いまして、皆様がご自身にて作成する際の印紙代40,000円は不要です。

弊所にて対応をさせていただく際には、報酬を頂戴することになりますが、

その差額を考えてもご自身にて行うよりははるかにメリットが高いと思います。

手間と印紙代を省いて、安心な会社設立をお手伝いさせていただきます。

法務局での登記手続きなどはご自身にて行い、印紙代を節約するために電子定款の作成のみを

お願いしたい！！そんなご希望にも対応をさせていただきます。

お気軽にお申し付けください。

株式会社や合同会社以外の会社（法人）の設立も承っております。

近年では、介護事業を始めとするＮＰＯ法人の設立なども対応をさせていただいております。

各種法人の設立手続きに対応をさせていただきますので、まずはご相談ください。

ＮＰＯ法人などのように設立するまでに半年程度の長い期間を要する手続きもありますので、

早めにご相談いただくことをお勧めしております。